今年の夏は西日本豪雨や連日の猛暑など立て続けに災害が起きていますが、東日本大震災など、ここ数年は毎年大きな自然災害が発生しています。
国や自治体はインフラの整備や防災計画の策定など対策を進めているそうですが、
災害が増えている中で、対応する人員は減少傾向にあるそうです。
そうした中でKDDIなどが提携し、「災害対策情報支援システム」の開発が進められているそうです。これはそれぞれの会社が持つ防災のノウハウや人の動き・交通情報のビックデータなどを使い、リアルタイムかつ網羅的にインフラを監視する仕組みを構築しておき、災害が発生した際、地域の詳細な状況把握が可能となる、というものです。
これにより国・自治体での通行規制・避難勧告や解除などの意思決定の精度とスピードが向上し、避難場所への物資搬送もより効果的に実施できる、といったことが紹介されていました。
この仕組みは2018年中に実証実験を始め、2019年のシステム実用化を目指しているそうです。これから先も自然災害がなくなることはないと思います。自治体だけではなく、こういった企業の取り組みにより少しでも減災、防災が進むことを期待します。